ロマの人びとの国外追放の即時中止などを求める要請2010年9月8日

フランス大統領　ニコラス・サルコジ殿


反差別国際運動（IMADR）は、国連との協議資格を持つNGOで、「人種主義に反対し諸民族の有効をめざす運動（MRAP）」や「ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会」を含む他のNGOと共に、あらゆる形態の差別の撤廃にとりくんでいます。

IMADR、IMADR-JCは、フランス政府が、ロマの人びとや移動生活者、移民に対して、犯罪対策や治安維持という名の下、一括的な人種差別的政策をとっていることに対し強い懸念を表明するとともに、これらの政策を見直し、特にロマの人びとの強制送還を即刻中止するよう求めます。

フランス政府は、一部の移民などが7月に暴動を起こしたことなどを理由として、ロマの人びと、移動生活者、移民を単一的に｢犯罪｣と結びつけるような発表を行い、フランス各地のいわゆる違法キャンプの大規模撤去や、もっぱらロマの人びとを対象としたルーマニアなどへの強制送還を行なっています。また送還の際に指紋を採取し、生体認証システムを使って再入国防止につなげようとしています。さらには、移民による特定の犯罪への制裁等としてフランス国籍を剥奪する方針も発表されました。

今回の措置は、かつてロマを「治安危険要因」として位置付け、人種主義的な対応がなされたことを強く想起させます。国籍剥奪は、第２次大戦中、フランスのヴィシー政権がユダヤ人に対してとった非人道的措置のひとつでもあります。強制と排除による差別的な政策は何ら問題を解決せず、憎悪と暴力の連鎖を生むだけです。

８月に行なわれた人種差別撤廃委員会によるフランス審査では、ロマへの対応や政策への強い懸念が示されました。さらに同２７日に委員会からフランス政府に送られた総括所見では「集団送還を回避し、ロマの人権を尊重しながら、ロマに関する課題の持続可能な解決にとりくむこと」が勧告されています。

ロマや移動生活者の多くは、それぞれの母国における排除と差別、極度の貧困から逃れるためにフランスを含む西ヨーロッパに移動をし、長期にわたり滞在してきた人びとです。それゆえ、追放は人びとを再び迫害と極度の貧困、絶望と自暴自棄に追いやることになります。こうしたフランス政府の方針は近隣諸国に影響を与え、それに追随する国が出てくるものと憂慮されます。事実、イタリアではすでに同様の動きが出てきたと報じられています。

　フランスは自由・平等・博愛の国であり、人類初の人権宣言を発した人権の先駆者として古くから世界の尊敬を集めてきました。IMADRはサルコジ大統領に対して、ロマや移民に対する人種差別的な方針を撤回するよう強く求めます。



IMADR理事長　ニマルカ・フェルナンド
IMADR-JC理事長　武者小路公秀
IMADR事務局長　原由利子

http://www.imadr.org/japan/statement/imadr/post_20/

＜靖国神社＞Ａ級戦犯の合祀手続き検証へ　総務相、省内に検討会
毎日新聞 9月8日(水)10時50分配信

　原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。

　靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、１９５６年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省（当時）が靖国神社に送付した祭神名票（戦没者名簿）に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、７１年２月２日に「５６～７０年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。

　東条英機元首相らＡ級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは６６年２月。その後、神社と厚生省の打ち合わせ会で一時は「合祀可」となったが、１２年間「保留扱い」とされた後の７８年１０月、松平永芳宮司（当時）の下で１４人が合祀された。「５６～７０年の通知を廃止」とする通知は合祀前に出されており、その扱いが議論になっている。

　原口氏は７日の総務省政務三役会議で、７１年の通知について「（合祀事務協力の）行政的な手続きが無効であるとすると、（その後にＡ級戦犯が）合祀されている史実自体が、歴史の事実と違うことになる」と指摘。「行政手続きに瑕疵（かし）があったとすれば、今までのものを塗り替えなければいけない。事実に基づいて検証をしなければいけない」と、行政手続きの有効性を見直す可能性も示唆した。

　同神社には太平洋戦争の戦死者約２１３万人が祭られている。合祀者数がピークだった５０年代は厚生省引揚援護局の旧軍人が合祀事務を担当し、毎年１０万人以上が合祀された。７０年代には大半の合祀事務が終わっている。【野口武則、笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000002-maiall-pol

＜子ども手当＞据え置きなら「一部世帯、負担増」
8月27日22時10分配信 毎日新聞

　民主党子ども・男女共同参画調査会は２７日、年少扶養控除廃止による増税などを踏まえ、子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。子ども手当を現行の月額１万３０００円で据え置いた場合、夫婦２人と３歳未満の子ども１人の世帯では、年収８００万円以下の世帯が実質負担増となることが分かった。

　調査は夫婦２人と子ども１人の世帯を想定。「実質手取り額」は、子ども手当から所得税と住民税の年少扶養控除廃止による増税分と児童手当がなくなったことによる減収を差し引いて算出した。

　子どもが３歳未満の場合、年収３００万円世帯で月額１０００円の負担増となるほか、５００万円世帯（月額２０００円の負担増）▽８００万円世帯（同６０００円）▽１５００万円世帯（同１０００円未満）。児童手当（月額１万円）がなくなったため、年収８００万円以下の世帯で影響が大きい。

　調査会は負担増の世帯をなくすため、子ども手当を月額６０００円引き上げる必要があり、財源を１．２兆円と試算した。民主党は昨年衆院選のマニフェストで「高所得者に有利な控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」とし、政府は子ども手当創設に併せて年少扶養控除の廃止を決定。所得税では１１年１月、住民税は１２年４月に実施される。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000117-mai-pol