Lab: Kenta Awazu

ロマの人びとの国外追放の即時中止などを求める要請2010年9月8日

フランス大統領　ニコラス・サルコジ殿


反差別国際運動（IMADR）は、国連との協議資格を持つNGOで、「人種主義に反対し諸民族の有効をめざす運動（MRAP）」や「ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会」を含む他のNGOと共に、あらゆる形態の差別の撤廃にとりくんでいます。

IMADR、IMADR-JCは、フランス政府が、ロマの人びとや移動生活者、移民に対して、犯罪対策や治安維持という名の下、一括的な人種差別的政策をとっていることに対し強い懸念を表明するとともに、これらの政策を見直し、特にロマの人びとの強制送還を即刻中止するよう求めます。

フランス政府は、一部の移民などが7月に暴動を起こしたことなどを理由として、ロマの人びと、移動生活者、移民を単一的に｢犯罪｣と結びつけるような発表を行い、フランス各地のいわゆる違法キャンプの大規模撤去や、もっぱらロマの人びとを対象としたルーマニアなどへの強制送還を行なっています。また送還の際に指紋を採取し、生体認証システムを使って再入国防止につなげようとしています。さらには、移民による特定の犯罪への制裁等としてフランス国籍を剥奪する方針も発表されました。

今回の措置は、かつてロマを「治安危険要因」として位置付け、人種主義的な対応がなされたことを強く想起させます。国籍剥奪は、第２次大戦中、フランスのヴィシー政権がユダヤ人に対してとった非人道的措置のひとつでもあります。強制と排除による差別的な政策は何ら問題を解決せず、憎悪と暴力の連鎖を生むだけです。

８月に行なわれた人種差別撤廃委員会によるフランス審査では、ロマへの対応や政策への強い懸念が示されました。さらに同２７日に委員会からフランス政府に送られた総括所見では「集団送還を回避し、ロマの人権を尊重しながら、ロマに関する課題の持続可能な解決にとりくむこと」が勧告されています。

ロマや移動生活者の多くは、それぞれの母国における排除と差別、極度の貧困から逃れるためにフランスを含む西ヨーロッパに移動をし、長期にわたり滞在してきた人びとです。それゆえ、追放は人びとを再び迫害と極度の貧困、絶望と自暴自棄に追いやることになります。こうしたフランス政府の方針は近隣諸国に影響を与え、それに追随する国が出てくるものと憂慮されます。事実、イタリアではすでに同様の動きが出てきたと報じられています。

　フランスは自由・平等・博愛の国であり、人類初の人権宣言を発した人権の先駆者として古くから世界の尊敬を集めてきました。IMADRはサルコジ大統領に対して、ロマや移民に対する人種差別的な方針を撤回するよう強く求めます。



IMADR理事長　ニマルカ・フェルナンド
IMADR-JC理事長　武者小路公秀
IMADR事務局長　原由利子

http://www.imadr.org/japan/statement/imadr/post_20/

＜靖国神社＞Ａ級戦犯の合祀手続き検証へ　総務相、省内に検討会
毎日新聞 9月8日(水)10時50分配信

　原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。

　靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、１９５６年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省（当時）が靖国神社に送付した祭神名票（戦没者名簿）に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、７１年２月２日に「５６～７０年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。

　東条英機元首相らＡ級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは６６年２月。その後、神社と厚生省の打ち合わせ会で一時は「合祀可」となったが、１２年間「保留扱い」とされた後の７８年１０月、松平永芳宮司（当時）の下で１４人が合祀された。「５６～７０年の通知を廃止」とする通知は合祀前に出されており、その扱いが議論になっている。

　原口氏は７日の総務省政務三役会議で、７１年の通知について「（合祀事務協力の）行政的な手続きが無効であるとすると、（その後にＡ級戦犯が）合祀されている史実自体が、歴史の事実と違うことになる」と指摘。「行政手続きに瑕疵（かし）があったとすれば、今までのものを塗り替えなければいけない。事実に基づいて検証をしなければいけない」と、行政手続きの有効性を見直す可能性も示唆した。

　同神社には太平洋戦争の戦死者約２１３万人が祭られている。合祀者数がピークだった５０年代は厚生省引揚援護局の旧軍人が合祀事務を担当し、毎年１０万人以上が合祀された。７０年代には大半の合祀事務が終わっている。【野口武則、笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000002-maiall-pol

＜子ども手当＞据え置きなら「一部世帯、負担増」
8月27日22時10分配信 毎日新聞

　民主党子ども・男女共同参画調査会は２７日、年少扶養控除廃止による増税などを踏まえ、子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。子ども手当を現行の月額１万３０００円で据え置いた場合、夫婦２人と３歳未満の子ども１人の世帯では、年収８００万円以下の世帯が実質負担増となることが分かった。

　調査は夫婦２人と子ども１人の世帯を想定。「実質手取り額」は、子ども手当から所得税と住民税の年少扶養控除廃止による増税分と児童手当がなくなったことによる減収を差し引いて算出した。

　子どもが３歳未満の場合、年収３００万円世帯で月額１０００円の負担増となるほか、５００万円世帯（月額２０００円の負担増）▽８００万円世帯（同６０００円）▽１５００万円世帯（同１０００円未満）。児童手当（月額１万円）がなくなったため、年収８００万円以下の世帯で影響が大きい。

　調査会は負担増の世帯をなくすため、子ども手当を月額６０００円引き上げる必要があり、財源を１．２兆円と試算した。民主党は昨年衆院選のマニフェストで「高所得者に有利な控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」とし、政府は子ども手当創設に併せて年少扶養控除の廃止を決定。所得税では１１年１月、住民税は１２年４月に実施される。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000117-mai-pol

大阪２児遺棄…名古屋で昨夏、長女を保護
8月11日23時10分配信 読売新聞

　大阪市西区のマンションで幼い姉弟２人が放置され死亡した事件で、殺人容疑で再逮捕された母親の元風俗店従業員・下村早苗容疑者（２３）の長女桜子ちゃん（３）が昨年８月、当時自宅のあった名古屋市内のマンションで愛知県警中署に保護され、同署が同市中央児童相談所に保護するよう通告していたことが分かった。

　児相職員は下村容疑者宅を訪問するなどしたが、面会できず、同月末に調査を打ち切っていた。

　下村容疑者は同年５月に離婚した後、同市内の託児所に子供を預けてキャバクラで働き始め、今年１月からは大阪市の風俗店で働いていた。

　同署と児相によると、昨年８月２日午後１０時頃、マンションの住民から「廊下で子供が泣いている」と同署に通報があり、駆けつけた署員が桜子ちゃんを保護した。虐待の痕跡は見当たらなかったが、同署に引き取りに来た下村容疑者が「深夜にキャバクラで働いている」と話したことなどから、同署は「育児放棄（ネグレクト）に発展する可能性がある」として、桜子ちゃんを保護するよう児相に文書で伝えた。

　児相が同月１２日、下村容疑者に電話をかけると、下村容疑者は「生活には困っていない。折り返し電話する」と答えたが、その後連絡はなかった。児相職員は下村容疑者に計６回電話をかけ、マンションも２回訪問したが、応答はなく、調査を打ち切った。

　同児相を管轄する市児童福祉センターの竹内敏生主幹は「郵便受けには郵便物などがたまっており、本当に住んでいるのか確認できなかった」と説明。「緊急性のあるケースとは考えられず、対応には問題なかった」としている。 .最終更新:8月11日23時10分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00001068-yom-soci

冷蔵庫内に姉弟の手の跡　涼しさと食べ物求め…　２幼児遺棄

大阪市西区のワンルームマンションで幼い姉弟２人が母親に居室に閉じ込められ、遺体で見つかった虐待事件で、空っぽの冷蔵庫の扉に子供たちが触ったような跡が残っていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。冷蔵庫が単身者向けの小さなタイプだったことも判明。大阪府警は、姉弟が食べ物を探したり、部屋の冷房が効かないため涼しさを求めたりしたのではないかとみている。

記事本文の続き　府警は同日、死体遺棄容疑で逮捕した姉弟の母親、下村早苗容疑者（２３）の部屋から、段ボール十数箱分のごみなどを押収し、現場検証を終えた。押収物はコンビニ弁当やカップめんの容器、スナック菓子、パンなどの包装類や生ごみ、おむつなどだった。

　捜査関係者によると、冷蔵庫は、姉弟の遺体が見つかった居室部分にあり、冷蔵室と冷凍室が分かれた高さ約１メートルの単身者向け。中身は空っぽで、開いた扉に子供が手で触ったような跡が残っていたという。

　２人は死亡前の数日間は何も食べておらず、遺体発見時、エアコンは停止していた。空腹から食べ物や水を探したり、冷気を求めたりして、冷蔵庫の扉を触ったとみられる。

　ほかの生活用品はベッドとテレビ。簡易キッチンには包丁やまな板、鍋などの調理器具や食器類が一切なかった。下村容疑者は炊事をせず、仕事前や仕事帰りに立ち寄ったコンビニで買った菓子を子供に食べさせたと供述しているという。

　一方、児童相談所の職員が４、５月に家庭訪問した際、連絡を求めて集合ポストに残した手紙が簡易キッチンで見つかった。水道も４月中旬以降ほとんど使われておらず、浴室にせっけんやシャンプーもなかったことから、育児放棄は４月ごろから深刻化したとみられる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/423926/

「気分害されたら嫌」　虐待通報１人だけ　大阪２児遺棄

母親が育児を放棄した末、大阪市西区のマンションで幼い姉弟が亡くなった事件。多くの住民が異変に気づきながら、児童相談所（児相）に通報したのは１人だけだった。複数の人が通報していれば、児相の危機感も強まったかもしれない。なぜ通報をためらったのか。子どもの泣き声が繰り返し聞こえてきたら、どうすればいいのだろう。

　激しい夜泣き、「ママーっ」と泣き叫ぶ声――。

　姉弟の遺体が見つかったマンションは１１階建て（約８０戸）。朝日新聞の取材では、１０人以上の住民が子どもの泣き声を聞いていた。

　「虐待かも知れない」。アルバイト女性（２１）は職場で同僚に相談したことがあった。通報を勧められたが、「間違いで（親に）気分を害されたら嫌だなと思った。どこに通報すればいいのかも分からなかった」。

　この女性によると、泣き声が気になり出したのは５月ごろ。「ギャー」と泣き叫ぶような甲高い声で時々、「ママーっ、ママーっ」と叫んでいた。窓を開けて寝ていると、目が覚めるほどだったという。６月に入って泣き声がやんだため、「もう大丈夫かな、と思ってしまった」。

　無職の女性（２７）も夜泣きにしては激しいと思ったが、通報しなかった。その理由を「どの部屋から声が聞こえてくるのか特定できなかったから。何もできなくて、こういうことになってしまってやりきれない」と話した。

　マンションは単身者向けのワンルームタイプが中心。近くには若者に人気のカフェや雑貨店が立ち並ぶ。住民らによると、若い賃貸入居者が多く、入れ替わりも激しく、近所づきあいはほとんどなかったという。結局、児童相談所の大阪市こども相談センターに通報した住民は１人だけだった。

　センターはこの通報をもとにマンションを訪問。しかし、母親の下村早苗容疑者の部屋のインターホンを押しても応答はなく、姉弟に直接会うなど安否確認をしないまま調査を終えた。緊急性が高いケースではないと判断し、府警に協力も要請しなかった。担当者は反省を交えて語る。「複数の住民から同じ情報が寄せられれば、それだけ緊急性が高いと判断する根拠になった」

　児童虐待防止法では、虐待が疑われるケースを見つけた場合、速やかに児童相談所などに通報しなければならない、と定めている。

　「通報に抵抗を感じる気持ちは分かる。匿名でも構わないので、気がかりなことがあればまず相談して」。ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」（大阪市）の相談員はこう話す。協会の「子どもの虐待ホットライン」に寄せられる近隣住民からの相談は年間約２００件。「どの部屋か分からない」「世帯主の名前が分からない」というあいまいな内容もあるが、「虐待かどうかの判断は専門家がする。間違っていても通報者が責任を感じる必要はない」と話す。

　児相や支援団体の連絡先が分からなければ、どうしたらいいのか。北海道大学の松本伊智朗教授（児童福祉論）は「自治体に通報すればいい。子どもの泣き声が切迫している時は１１０番。警察官は少なくとも確認に来てくれる」と助言する。「幼稚園や保育園に通っていない幼児の場合、近所の人が察知して通報することが端緒になる」と、その大切さを訴える。

　大阪市立大学の山縣文治教授（社会福祉論）は「マンションの管理組合や管理会社になら、情報を寄せられる住民もいる。管理組合などは積極的に児相などに通報してほしい」と話す。

　花園大学の津崎哲郎・特任教授（児童福祉論）は行政にも注文を付ける。「虐待を防ぐには、待ちの姿勢ではいけない。地域へ出向く形の子育て支援策を充実させるとともに、虐待防止に向けて住民を啓発するべきだ」
http://www.asahi.com/national/update/0802/OSK201008020193.html

川端文科相　兼職違反の疑い　「経営相談」で１４７万円
6月30日15時1分配信 毎日新聞

　３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。

　過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。

　川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。

　その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に（川端氏にコンサルタントなどの）資格はないが、雑談程度」と説明。１４７万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料８万円、厚生年金３４万円とした。ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。【政治資金問題取材班】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000026-maip-pol

無駄削減「せいぜい2兆円」＝消費税上げの必要性指摘―官房長官
6月18日22時17分配信 時事通信

　仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい（無駄を）2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
　参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている54が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の60を超えたい」と述べた。
　官房機密費（内閣官房報償費）については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000235-jij-pol

反ユダヤ発言…名物記者引退　ホワイトハウス担当の最長老　
6月8日15時12分配信 産経新聞

　【ワシントン＝佐々木類】ケネディ政権以降の歴代大統領を取材してきたホワイトハウス担当の最長老女性記者、ヘレン・トーマス氏（８９）が、イスラエルをめぐる発言で記者を引退する。所属するメディアを通じて本人が７日、明らかにした。

　トーマス氏は５月２７日、情報サイト「ラビライブ・ドット・コム」のインタビューに、「（イスラエルのユダヤ人は）パレスチナから出て行きなさい」と答えた。インタビュアーから別のコメントをするよう促されても、「あの人（パレスチナ人）たちは占領されている。（ユダヤ人は）ポーランドでもドイツでも米国でも、どこへでも帰ればよい」と語った。

　トーマス氏は４日、この発言について「深く後悔している」と謝罪声明を発表したが、米国内で大きな反響を呼び、トーマス氏への非難が続いていた。

　トーマス氏は１９６０年からホワイトハウス担当記者をつとめ、自他共に認める「第一人者」。常に記者会見場の最前列中央に陣取っていた。ホワイトハウス記者協会では、すでにトーマス氏の席にだれが座るかが記者会の関心の的で、近く会議を開いて決めるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000080-san-int